アパート入居時の一般的な費用は家賃の３～４ヶ月程度と高額で、引っ越し費用と合わせると家計への負担はかなりきついですよね。
しかし入居時の費用をしっかりと理解している方は少ないように思います。理由は多々あるでしょう（例えば、契約担当者の説明がわかりづらかった、契約時の煩雑な手続きに惑わされて内容を理解しないまま押印した、などなど）。
ですが入居時に大金を支払うわけですから内容を理解して、納得して入金していただければと思います。
アパート入居時の費用について
アパート入居時の費用について具体的に見ていきましょう。
前家賃
１ヶ月分が必要。入居する月の家賃。最近の賃貸借契約では前家賃が一般的なので、例えば１２月分の家賃なら前月の１１月に入金するイメージ。
入居する日が月の途中である場合は日割り計算してくれる場合があります。オーナーによるので不動産業者に確認しましょう。
また最近は入居促進のために前家賃サービスの物件のちらほら見かけます。
敷金（預り金）
敷金は預り金で１ヶ月分が一般的。地域によっては「畳表替代金＋清掃費用」というところもあるようです。物件によっては敷金ゼロ円という場合もあります。
敷金は預り金なので基本的には退去後に返金されます。ただし修繕や清掃費用の特約がある場合はそれらを相殺して残額が返金されます。
なので敷金を預けると退去時の費用負担が楽になります。敷金ゼロ円物件だと入りやすくて出づらいパターンになります。入居者によっては敷金を２ヶ月分預ける方もいました。
礼金
礼金はオーナーの収益になるもので１ヶ月もしくはゼロが一般的。最近は礼金ゼロのパターンが多いです。
オーナーによっては敷金ゼロかつ退去時の清掃費用をゼロにする代わりに礼金１ヶ月とすることもあります。敷金の返還で揉めることがあるのでそれを事前に回避する考えです。
仲介手数料
仲介手数料は１ヶ月が一般的。これは仲介業者の収益になります。
なお、物件を案内する業者（仲介業者）と契約を担当する業者（主に管理会社）が異なることがあります。その場合は業者間で仲介手数料を折半して利益を分け合ったりします。
家賃保証会社の家賃保証料
家賃保証料は概ね家賃等の３０％～８０％くらいが必要で保証会社のプランによって幅があります。
家賃保証料は掛け捨て。プランによって入居時（初回）のみの入金でよい場合もあれば入居時（初回）入金の他に毎年保証料を入金する場合もあります。
例えば全保連の場合。
- 保証料３０％→入居時に家賃等の３０％、以降１年毎に家賃等の１０％の入金が必要。
- 保証料８０％→入居時に家賃等の８０％のみ。以降入金不要。
となります。
なお、家賃等の・・・と”等”が付くのは家賃の他に駐車料金や共益費などの合算になるため“家賃等”としています。
火災保険料
２ヶ年掛け捨てで１２,０００円～１８,０００円程度。基本的には任意ですが、万が一のことを考えると入った方がいいこと間違いなし。
お部屋の退去時、火災保険の契約期間が残っている場合は解約申請をすれば解約返戻金としていくらか戻ってくることがあります。
入居時の費用の例
一般的な場合
家賃５０,０００円と仮定。この場合は２１０,０００円。家賃の４.２ヶ月分になります。内訳は以下のとおり。
- 前家賃：５０,０００円（１ヶ月）
- 敷 金：５０,０００円（１ヶ月）
- 礼 金：０円（なし）
- 仲介手数料：５５,０００円（１ヶ月＋税）
- 家賃保証料：４０,０００円（８０％）
- 火災保険料：１５,０００円
- 条 件：退去時に清掃費用負担
入居時の費用を抑える方法について
本州のほうでは入居時の費用を抑えたゼロ円入居物件なるものが存在するようです。大変魅力的なサービスに思います。
ゼロ円というのは敷金、礼金だけではなく仲介手数料も家賃保証料も火災保険料もすべてゼロ。からくりが気になります。
入居費用を省ける理由について色々調べたことをまとめました。以下、入居費用の捻出方法です。メリット、デメリットにつていは主観になります。
入居者負担（月額〇〇〇円支払い義務発生等）
毎月数千円程度を入居者から集金し、入居時に払う費用を将来回収する方法。携帯電話の分割払いのようですね。
デメリット：実質的な家賃アップになり、長期で入居するお客様には将来負担を強いることになります。業者が初期費用を立て替える場合、業者の負担になります。
メリット：数年後に引っ越しを予定している場合はいいかもしれません（ごく短期だと違約金が発生するようです）。
家主負担
本来入居者が払う費用を家主から広告料等の名目で金銭を受領し、入居費用に充てる方法。
メリット：ゼロ円物件と広告することにより入居者が早期に決まれば空室のリスクも減りますね。
デメリット：人気の地域や物件では通常の方法でも入居者が決まりそうなので広告料が無駄になることもありそう。
業者負担
上述した入居者負担の場合の各種料金の立替や場合によっては仲介手数料の減額等もあるかもしれません。この辺のカラクリがまだ理解できません。まだ情報不足。
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